経営方針の変更

役割の転換
　森林の公益的機能を持続的に発揮する森林づくりを目指し、原則として皆伐による木材生産を中心とした「経済性追求の森林の整備」から択伐（抜き切り）による「環境保全を重視した森林の整備」に変更し、健全で手のかからない針広混交林などに誘導のうえ、土地所有者へ返還します。

皆伐による木材生産の拡大 （経済性の追求）

非皆伐（択伐）による森林資源の保続増進 （公益性の発揮）

役割転換による施業方針の変更
　現在の分収造林契約では５０年の分収造林契約期間満了時までに、全て立木を伐採して、その跡地を土地所有者に返還しなければなりませんが、現在の木材価格では、 その後の再造林は困難な状況になっています。
　このまま放置すれば、森林の公益的機能が著しく低下するおそれがあります。このため、契約期間を５０年から７０年に延長し、非皆伐を前提とした施業に見直します。
　�@　立木を一度に全て伐採しないで、非皆伐を基本として抜き伐りを繰り返し木材を収穫します。
　�A　抜き伐りを行うことで生じた空間への広葉樹導入を図ります。
　�B　造林木を大きくして、森林としての機能が維持できる（針広混交林）状態で土地所有者へ返還します。

５０年後に皆伐跡地（裸山）を返還		７０年後に針広混交林を返還
［変更前］		［変更後］

繰上償還による債務の累増防止
　公社は、県からの無利子貸付金により債務の７０５億円を平成１６年度末に償還しました。
　これにより、今後の支払い予定利息２４０億円が軽減でき、債務の累増が防止できました。

今後の公社経営
　組織の思い切った見直しなどを行い、簡素で効率的な執行体制を築くとともに民間の経営感覚、手法を取り入れた運営を行います。
　皆伐収入を前提とした借入金による経営からの脱却を図り、最大限の経営努力と伐採収入の確保を図りながら、「環境林として将来にわたり維持していく森林の整備」に方向転換し、間伐等の保育経費をはじめ、今後の公社運営は県の補助金により行います。

	新たな森林の整備 に対する補助 経営改善のための 補助		・分収林における新たな森林整備の実行
			・土地所有者の理解を求める
			・環境林として将来にわたり保続